2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
それから、輸入の方を見ますと七十九兆円でありますが、原油が一〇・一％、ＬＮＧが五・五％、衣類が四・一％、これ、比較優位、比較劣位ということでいうと比較劣位に当たります。だから、こういうやつは国内産業をどう保護していくかということがテーマになると思います。 二点目は、その貿易パターンに対応して資源配分、資本とか労働等の分配と産業構造が方向付けられるというのがもう一点であります。
それから、輸入の方を見ますと七十九兆円でありますが、原油が一〇・一％、ＬＮＧが五・五％、衣類が四・一％、これ、比較優位、比較劣位ということでいうと比較劣位に当たります。だから、こういうやつは国内産業をどう保護していくかということがテーマになると思います。 二点目は、その貿易パターンに対応して資源配分、資本とか労働等の分配と産業構造が方向付けられるというのがもう一点であります。
国際経済の議論でよくあるんですけれども、国際経済を進めていくと、比較優位にある例えば自動車みたいなところが伸びて、比較劣位であるような農業は下がってくるという議論というのはどちらかというと古典的な議論でございまして、やはりこの十年、二十年で広がっている議論というのは、同じ産業の中にも生産性の高い生産者と生産性の低い生産者がいる、これは別に農業だけじゃなくて自動車でも何でもそうなんですけれども、そういう
なおかつ、私、個人的には、今、鈴木委員が指摘した農業の問題もありますけれども、自由貿易そのものは、参加する各国によって、やはり比較優位の産業もあれば比較劣位の産業もあり、その強い弱いのところの調整は、交渉の中でなるべく打撃が少ないようにしながらも、実は国内問題で解決をしていく、その利益をしっかり比較劣位の方に手当てをして保護していくというのが、国際課題でもあり、実は国内問題でもあるというのがこの自由貿易
比較優位のところはいいわけですけれども、比較劣位の産業や業種、事業主に関して言えば、これは脅威なわけであって、ある意味、国際的な競争というよりは、逆に国内の優位なところと劣位なところの産業構造の調整とか、また所得補填などをしていかなければ、全ての人が自由貿易の恩恵を受けるということはあり得ないです。
逆に、そういうことがもしあるとすれば、そのときは日本のほかの産業、例えば、今、日本では自動車産業がほぼ独り頑張っている、輸出で頑張っている、黒字を稼いでいる産業になりつつありますけれども、そういう産業がむしろ比較劣位化するということと裏返しでしかそういうことは生じないわけですね。アメリカが農業で比較優位だというのも、実はアメリカの製造業が劣位になっていることとセットで起きている状況ですから。
一般論として自由貿易というのは、これはやはり、もうかる国、もうからない国が出るんじゃなくて、世界全体の経済が成長してポジティブサムゲームになるんだ、もちろん比較劣位の産業も出てくるけれども、これをしっかり比較優位の産業から所得移転をして手当てをしていくことによって世界全体の経済が潤っていく、これが、一般論として自由貿易とは何たるかというふうに私は捉えていましたから、自由貿易というものをしっかり進めていくことが
その痛みを緩和をしていく、所得移転をちゃんとしていく、比較劣位の産業をしっかり、それに携わる人たちを保護していくということが必要なので、今言った七万トン枠だって、これは痛みを伴う部分なので、しっかりとはっきりしておかなきゃいけないんですよ。
そういう観点で行きますと、完全に自由貿易をするということと、それから、それぞれの国々にある農業や工業、あるいは広範な産業が同時に繁栄するということは原理的に言って両立不可能であるというふうに考えておりまして、その例は、日本の過去の歴史、戦後の高度成長期以来今日までの歴史を見ても検証できますし、あるいはアメリカ合衆国、あるいは韓国、あるいは中国、アメリカの場合は農業が比較優位にありますが、製造業は比較劣位
自由貿易協定、経済連携協定というものは、貿易自体を拡大させてはいきますが、一方で、比較劣位にある産業をより厳しい状況に追い込むわけでもあります。このことは日本にとっても他人事として見過ごすわけにはいかないと思っています。
そうした中で、この国際連系というのは、その比較劣位を克服していくある意味での一つのアイデアだというふうに私どもも思っております。 他方で、これは関係事業者の方々も認識されている点ではございますけれども、幾つか実現に当たっては課題もございます。 例えば、事業性の問題ですとか、それが経済性に合うかといったような問題、これは当然ビジネスとして慎重な検討が必要かと思っております。
そうすると、結局、この比較の問題というのは、そうなりますと、中国を生産拠点にするか、あるいは日本を生産拠点にするのかというのは、通常の割と平均的な量産工場ということに絞って申し上げると、要は、中国内陸部の平均賃金と、東北であれば東北の平均賃金の比較ということになるので、そうすると、そういった意味ではどうしてもまだ日本は比較劣位になります。
ただし、参加している国と参加していない国との間には、関税等あるいは非関税障壁等の問題について、優位あるいは比較劣位といった関係は必然的に生まれてこざるを得ないということだと思います。
ですから、六割という数字が出ると、我が国のサービス産業全体として米国よりも何か比較劣位にあるようなイメージが直観的に言えばするんですね。
バウチャー制度による選択の結果、公立校の中でも比較劣位にある学校は一層財政が逼迫し、教育現場は荒廃し、本来再生のためのてこ入れが必要な当該地域の教育力が否定されることになり、選択されなかった公立校を努力が足りないと兵糧攻めにして、その学校に通う地域の子供の教育はどうなるのかと。政府もよく言っていますね、家庭、学校、地域連携しろって。連携はもうずたずたになりますね。
その意味で、今回のメキシコとのＥＰＡは、危機に立つメキシコ政府と、よりメキシコへの輸出を拡大したいアメリカ政府にとっては確かに渡りに船なのかもしれませんが、比較劣位にあるメキシコ産品をわざわざ輸入することは、我が国の国の富を損ね、我が国の農民を苦しめる以外に一体何の効用があるのか、説明いただきたいと思います。
今回のメキシコＥＰＡは、これまでのような貿易概念ではなく、日本国内市場の根本的な自由化、農業のみならず石油化学産業などの日本が比較劣位にある産業分野における大規模な構造調整が必要なことが明らかになりました。それには、各省庁の個別の縦割り組織の対応では限界があります。
農業といいますと、どうしても産業・通商政策との調整が必要になってきますが、何といっても、この答えといいますか方向性としては、現状、比較劣位に入りますので、生産性を上げることこそ解決の急務だろうと思っています。
日本の銀行は、長銀に限らず比較劣位にある銀行は、いつ市場から攻撃を受けて資金繰りに問題を来しても不思議でない状況だったと。年初の公的資金申請時か六月末の住信との合併発表時に、自発的な引責、まず自分の責任ですね、それから大幅リストラ、情報公開で世の中に公的資金の投入を納得してもらう覚悟をすべきだったと。 ところが、なぜできなかったのかということについて、やっぱり甘えていたんじゃないのかと。
選定に当たっては、当然比較優位とか比較劣位を考えて検討して三地域という話になっているとは思いますけれども、具体的に北海道が外れた、あるいは外したという、そういった意味での明快なものがないように私は思うんです。その辺について、少し御意見を賜りたいと思っております。
現在の日本の医薬品産業の現状、これはアメリカに比較しますと比較劣位産業になっておりますし、国内市場依存型の薬の輸入大国、これが現状であります。日本の医療は、医療アクセスは世界に冠たる水準ですが、基礎研究がアメリカに比較して弱い、こんな特徴もあります。
ただ、企業規模とか収益力は個別の企業を見ますと欧米企業におくれておりますし、貿易収支が入超でありますから国内市場への依存度が高い、こういう特徴がありますし、産業別の欧米企業との比較でも、日本の薬産業分野というのは比較劣位産業にある、こんな状況になっております。 それから、医薬品産業というのは研究開発型で、本来であれば日本が一番得意とすべき分野であります。
このような産業を育成していく際に避けて通れない道は、日本の得意でない、相対的に比較劣位にある産業をよその国に譲っていくということでございます。今後の日本において必要なのは、何を捨て、何を選択するかという優先順位の判断ではなかろうかと考えております。
農業を比較劣位産業といいますか、競争力のない産業というふうに思い込んでしまうことは農業から夢を失うことでもあり、先ほど松田議員からも指摘がありましたように、こういう環境のもとでは後継者もなかなか入りにくいのではないかという気がします。 確かに日本の水田の経営面積は狭く、地代、人件費、農業資材のコストは恐らく世界一の高さでしょう。